建築基準法で義務付けられている10年に一度の外壁全面調査は、建物の安全性を守り、万が一の事故を防ぐための大切な点検です。しかし、足場やゴンドラを使った打診調査は、費用も時間もかさむのが課題でした。
そこで、長崎でも活用され始めているドローンによる赤外線外壁調査です。この新しい調査方法は、足場が不要なため大幅なコスト削減と工期短縮を実現します。
この記事では、長崎の定期報告の全面調査や外壁改修前の現況把握などに活用されるケースが増えているドローン赤外線外壁調査について、概要と費用感を詳しく解説します。
10年に一度の全面打診等とは？仮設足場による打診以外の方法は？
マンションやビルといった特定建築物のオーナー様、管理組合の皆様は、建築基準法第12条に基づき、10年に一度の外壁全面調査とその結果報告が義務付けられていることをご存じかと思います。
全面調査といえば、足場を組んで打診棒で壁面を叩いて診断する「全面打診調査」が一般的ですが、足場設置に多額の費用と長い工期が必要となり、建物の利用者にも少なからず負担をかけていました。
近年注目されているのが、ドローンを活用した赤外線外壁調査です。ドローンに搭載された赤外線カメラで外壁表面の温度差を検知することで、肉眼では見えない内部の浮きや劣化を効率的に発見できます。
国土交通省も、この赤外線調査を全面打診と同等以上の精度を有する調査方法として正式に認めており、費用と工期の両面でメリットがあります。
長崎県の10年に一度の全面打診等が必要な建物一覧
長崎県内では他県と同じように集合住宅、病院、福祉施設、商業ビル、そして公共建築物などの、タイルやモルタル仕上げの特定建築物が10年に1度の外壁全面調査の対象となります。
佐世保市では米軍基地周辺の建物や、港に面した商業施設。諫早市や大村市といった地域でも、駅周辺のマンションや公共施設などが該当します。
これらの建物では、劣化状況の把握と適切な維持管理が、建物の価値維持だけでなく、利用者の安全確保にも直結します。
九州は他地域に比べて地震の頻度が少ないため、一部では外壁の全面調査に対する意識が緩やかな傾向も見受けられます。
しかし、長崎県内では特定建築物の維持保全に対して、行政が比較的厳格に対応している印象があります。特に定期報告の指導や、外壁の劣化に関する安全対策については、担当部署が丁寧に対応している印象を受けます。
ドローン赤外線建物診断の特徴と費用感
赤外線カメラは、外壁表面のわずかな温度差を捉えることができます。外壁材の裏側に「浮き」が発生している部分は、空気層ができることで熱伝導率が変わり、周囲と異なる温度を示すのです。
足場を組まずに低コストで外壁の全面調査が可能
弊社には病院などの特定建築物の所有者の方から「行政から外壁の全面打診調査を報告してくださいと指導があったが、打診調査が高額で…」といったお問い合わせをいただきます。
ドローンによる赤外線外壁調査は足場やゴンドラを設置する必要がないため、仮設工事にかかる費用を大幅に削減できます。
従来の全面打診調査と比較して、費用は約1/3～1/10程度に抑えられることができるでしょう。これは、修繕積立金に限りがあるマンション管理組合様や、予算を抑えたいオーナー様にとって大きな利点です。
広範囲の建物ほどコストダウンに
ドローンを使った赤外線外壁調査は、建物の規模が大きくなればなるほど、高さが高いほどそのコスト削減効果が顕著になります。
高層ビルや大規模な複合施設、集合住宅など、広範囲の外壁を持つ建物では、従来の足場を使った調査では膨大な費用と時間がかかります。
しかし、ドローンなら、1,000㎡、3,000㎡、さらには6,000㎡といった広大な面積の外壁でも、わずか1日～2日で撮影を完了できます。
このスピード感は、調査にかかる人件費や仮設費用を大幅に削減できるだけでなく、病院やホテル、マンションといった施設の利用者への影響を最小限に抑えられる大きな利点です。
長期間の足場設置による景観阻害や、通行の制限といった不便を解消し、スムーズな調査を実現します。
また、もし緊急性の高い劣化が見つかった場合でも、ドローン調査の迅速性があれば、すぐに状況を把握し、必要な対応へと繋げられるため、リスクを早期に低減できます。
見えない「浮き」もデータで可視化
またマンション管理会社の方からは組合の方を通して、「大規模修繕の前に、まずは外壁の劣化状況を把握したい」といったお悩みが寄せられます。
組合内でよくある話で「まだ修繕は不要」という意見と「ガイドライン通りに補修すべき」という意見が対立し、合意形成が難しいケースも少なくないようです。
外壁の「浮き」は肉眼では確認できないです。一見して綺麗で劣化が無さそうな外壁でも実は外壁面積のうち3％以上浮いていたというケースもあります。
ドローンで撮影した赤外線画像は、温度差を色で表現するため、肉眼では確認できない劣化も鮮明に可視化できます。
これにより、問題箇所をピンポイントで特定し、効率的なメンテナンス計画を立てることが可能になります。
ドローンによる赤外線調査は、費用を抑えつつ外壁全体の劣化状況を画像として可視化できるため、こうした合意形成の際に客観的なデータとして提示できます。
目に見えない「浮き」を証拠として示すことで、修繕の必要性をより説得力を持って伝えることができるでしょう。
飛べる場所・飛べない場所は？長崎県内の空域事情
長崎市、佐世保市、諫早市、大村市等の人口集中地区でも飛行可能
ドローンを飛行させるにあたっては、航空法に基づき、飛行が制限される空域があります。
長崎県内の、長崎市、佐世保市、諫早市、大村市といった主要な都市部がDID地区に該当し、安全性が重視されるエリアです。
当社は、人口集中地区におけるドローン飛行をする際には一件ずつ個別に国土交通省関係機関に個別に申請を行っています。
長崎市の通行人の多いエリアでの調査を行った際は、道路使用許可を取得し補助者および交通誘導員を配置し、ドローンの国家資格取得者が操縦を担当し無事に調査を終えました。
長崎県の注意が必要な飛行空域は？
長崎県には、長崎空港（大村市）がありますが海上空港のため比較的申請は容易です。
どちらかというと線路や高速道路が近くにないか注意が必要。また、自衛隊の基地が所在する地域（佐世保市など）につきましてはドローンの飛行自体が不可能です。（100g未満のおもちゃのドローンも絶対に飛ばしちゃダメです）
（3）飛行禁止の対象となる重要施設
無人航空機の飛行の安全に関する教則
小型無人機等飛行禁止法により、重要施設の敷地・区域の上空（レッド・ゾーン）及びその周囲おおむ
ね 300m の上空（イエロー・ゾーン）においては小型無人機等を飛行させることはできない。その対象と
なる重要施設は以下のとおり。このほかにも、外国要人の来日等に伴い、一時的に対象施設が追加され
ることがある。詳細については、警察庁ホームページなどを参照すること。
① 国の重要な施設等
・ 国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居等
・ 危機管理行政機関の庁舎
・ 対象政党事務所
② 外国公館等（外務大臣指定）
③ 防衛関係施設（防衛大臣指定）
自衛隊施設
・ 在日米軍施設
④空港（国土交通大臣指定）
・ 新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福
岡空港、那覇空港
⑤原子力事業所（国家公安委員会指定）
これらの地域でドローンを飛ばすと１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。もし、調査物件が飛行できる空域か知りたい方は気軽にご相談ください。
長崎で赤外線外壁調査ならお任せください
ドローンメイトは九州を拠点としてドローン赤外線調査事業を専門に行っており、独自の自動化ツールや自動飛行技術を用いて調査を実施します。
集合住宅から病院、福祉施設、商業ビル、そして公共建築物等、多様な建物の調査実績があり、それぞれの建物の特性に合わせた調査計画をご提案します。
定期報告に向けて低コストで全面調査を考えている病院や施設の管理者様、九州での提携先をお探しの管理会社様。
外壁調査に関するお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。