令和4年1月18日より、建築基準法が改定され定期報告における10年に一度の全面打診等の調査法の一つとして、ドローンによる赤外線法が正式に認められました。

「一定の実施要領に則れば、赤外線装置を搭載した無人航空機による調査によりテストハンマーと同等以上の精度で浮きを検出されることが可能であることが判明したため、打診以外の調査方法として、無人航空機による赤外線調査を明確化することとした。」

出典：建築基準法施行規則の一部を改正する省令などの施工について「技術的助言」

赤外線調査は、赤外線カメラで外壁の温度を測定し劣化部を検知する調査手法です。

躯体とモルタルが剥離すると空気層ができます。その空気層が日射の熱を断熱するため浮きは高温になります。

赤外線カメラで1ピクセルごとに温度を測定し、温度別に色付けされた画像を解析し劣化部を特定します。

下地浮きの場合、剥落の恐れがある浮き(浮き代が大きい)は温度差が大きく、高温分布の形状がはっきりしているといった特徴があります。

ドローンによる赤外線と手の届く範囲の打診調査組み合わせでコストを抑えて広範囲を効率よく調査できます。また、赤外線の診断をする技術向上の目的で可能な限り打診で2重チェックを行います。

打診棒各種取り揃えており、外壁の仕上げ材によって使い分けます。(1m、2m、かぼちゃ玉、タル検ハンマー、3m打診棒、精密診断打診棒)

浮き音が判別しにくいモルタルや厚みのある二丁掛タイル等は、精密診断打診棒をメインで使用します。(2m打診棒と精密診断打診棒の比較テストを行った際に、検知率に差があったため)

外壁調査で使用されるDJI社製のドローンで赤外線撮影した画像は、FLIR社の赤外線解析ソフト「FLIR Thermal Studio」で解析できないため、解析精度が落ち時間もかかります。

ドローンメイトでは撮影した熱画像を一度FLIR社用のファイル形式に変換して解析を行います。FLIR Thermal Studioで解析することにより解析速度が大幅に向上し、調査単価を下げることができました。

DJI社 MATRICE30T
30万画素(640×512)の高画素で特定建築物定期報告における赤外線調査に対応できる機体です。(25mm/pixで撮影する際は18.95mまで離れて撮影可能)

サーマルカメラが画角61度と広角なので撮影距離の確保が難しい都市部の建物の撮影に適しています。

6方向に障害物センサーがついており安全性に優れており、手持ちで撮影できるため、地上での赤外線撮影を一人でスピーディーにできる点が優れています。

【関東】
東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県

【中部】
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

【近畿】
京都府、大阪府、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県

【中国】
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

【四国】
徳島県、香川県、愛媛県、高知県

【九州】
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

ドローン外壁調査は機材が多くバッテリーが飛行機に積めないため車移動となります。遠方でもできる限りお伺い致しますので、お気軽にご相談ください。