こんな案件に使われてます。
- 設計事務所｜外壁劣化調査委託業務
→改修計画立案のための一次調査、複数棟・短納期案件に対応 - 庁舎｜ 改修前一次調査
→剥落リスク箇所の抽出と、打診範囲の最小化で仮設費削減 - 分譲マンション｜大規模改修に向けた一次調査
→改修時期の把握と大規模改修の緊急性の確認 - 建設会社｜タイルが剥落した建物現況把握調査
→ 施工前リスク把握および、補修数量概算のための事前調査 - 建設会社｜修繕前の現況把握
→ロープアクセスによる打診調査を行い補修数量の把握
ドローン×ロープによる外壁調査
ドローンによる赤外線調査と、ロープアクセス等による打診調査を組み合わせたハイブリッド調査を行います。
ドローンによる赤外線調査では、外壁全体の温度分布を面的に取得し、浮きや剥離の可能性がある箇所を効率的に抽出します。足場を設置することなく広範囲を短期間で把握できるため、仮設費や工期の削減が可能です。
ドローンでは判別が難しい箇所や精度確認が必要な箇所については、ロープアクセス等による打診調査を組み合わせて行うことも可能です。
ロープ打診からドローン調査、報告書作成まで自社一貫対応のため、短納期・高精度の調査が可能です。
ドローンによる赤外線調査とは
ドローンによる赤外線調査は、赤外線カメラで外壁の温度をデータとして取得し、目に見えない浮きや水分を調査する手法です。
どうやって浮きを調査している？
躯体とモルタルが剥離すると空気層ができます。その空気層が日射の熱を断熱するため浮きは高温になります。
赤外線カメラで1ピクセルごとに温度を測定し、解析ソフトを使用して浮きを特定します。
下地浮きの場合、剥落の恐れがある浮き(浮き代が大きい)は温度差が大きく、高温分布の形状がはっきりしているといった特徴があります。
ドローン赤外線外壁調査は、国土交通省が”定期報告における外壁の全面調査の調査法”として正式に認める手法です。
ドローン外壁調査の4つのメリット
01劣化状況の把握
足場やゴンドラを立てずに、外壁がどれくらい劣化しているか把握できます。「ドローンによる赤外線調査」と「手の届く範囲の打診調査」を組み合わせることで、より正確な浮き数量を把握できます。
02大幅なコスト削減
従来の足場を組んでの打診約14分の1、ゴンドラの約6分の1の価格で調査が可能です。足場やゴンドラが不要なため、外壁の劣化が進行していない場合は調査費用のみとなります。
0312条点検
令和4年1月18日より、建築基準法が改定され定期報告における10年に一度の全面打診の調査法の一つとして、ドローンによる赤外線法が正式に認められました。当社は、建築士事務所と連携してガイドラインに基づいた報告書を作成致します。
04スピード調査
ドローン赤外線調査では、ご相談から最短3日以内の調査も可能です。また、ドローンメイトは報告書作成業務を一部自動化しているため、複数棟のご依頼にも対応可能です。
実績・導入事例
【直近12か月で31棟の外壁調査実績。公立学校18校25棟、分譲マンション175戸規模にも対応。庁舎・病院・福祉施設・商業ビル・オフィスビル・遊技施設等も調査経験があります。
【公共施設の調査実施例】
- 小学校管理教室棟・特別教室棟等（地上2階建 コンクリート造）
目的：改修計画策定に向けた外壁劣化状況把握
調査内容：ドローンによる赤外線調査・地上2mの打診調査・上裏の赤外線による塗膜浮きおよび爆裂調査。赤外線解析を行い報告書（PDF）を納品 - 庁舎（地上5階建 コンクリート造）。
目的：改修計画策定に向けた外壁劣化状況把握
調査内容：ドローンによる赤外線調査・地上2mの打診調査。赤外線解析を行い報告書を納品
【公共施設の調査実施例】
- マンション(地上12階建/108戸 コンクリート造)
目的：外壁の恐れがあるタイルの有無および範囲、改修工事に向けて浮き数量の把握
調査内容：ロープアクセスによる全面打診。損傷図、劣化数量、タイル浮き率を算出して報告書を作成し納品。
- 興善町のオフィスビル(地上12階建/地下1階 コンクリート・鉄骨造)
目的：大規模修繕前の一次調査
調査内容：ドローンによる目視・赤外線調査、手の届く範囲および北面の打診調査。赤外線解析を行い報告書（PDF）を納品。
赤外線カメラで撮影した浮きや爆裂の事例
集合住宅、病院施設、老人ホーム、商業ビル等の民間施設。庁舎、学校施設等の公共建築物の調査実績あります。下記は浮き・爆裂の赤外線画像です。
ドローン赤外線外壁調査の紹介動画
＼ 実際の調査の様子を動画でご覧いただけます ／
【PR動画｜ドローン×打診の外壁調査（約2分）】
マンションの見積りサンプル
ドローンならゴンドラの4分の1、高所作業車の2分の1で調査できます。
ドローン＋打診調査
| 調査建物 | RC造 11階建て タイル仕上げ 延べ床面積5,887㎡ | |
| 赤外線調査面積 | 3,000㎡(＋打診調査300㎡) | |
| 品名 | 調査計画書 飛行許可申請 ドローン機器損料 安全管理者 ドローンによる撮影 打診調査 赤外線画像解析 劣化分布図 報告書作成 事前通知(近隣・施設利用者) 諸経費 | |
| 合計 | 748,619円 |
ゴンドラ
| 調査建物 | RC造 11階建て タイル仕上げ 延べ床面積5,887㎡ | |
| 打診調査面積 | 3,300㎡ | |
| 品名 | ゴンドラレンタル(一式) ゴンドラオペレータ 現場常駐員 ゴンドラ盛替え 打診調査 劣化分布図 報告書作成 諸経費 | |
| 合計 | 2,979,600円 |
調査料金
ドローン赤外線調査の費用
外壁1㎡あたり約150円～350円
- 外壁面積は開口部除外・含むどちらも対応可能です。
- 赤外線調査に加え、ひび割れ・欠損・露筋などの目視調査にも対応しています。
- 調査費用には、現地調査・赤外線解析・報告書作成まで含まれています。
ロープ打診調査の費用
外壁1㎡あたり約250円～600円
- 開口部等を除外した面積、含む面積どちらも対応可能です。
- 建物の高さ、面積、吊元の有無等によって単価が変動します。
- 目視調査・報告書の作成費用等込みの金額になります。
調査報告書のサンプル
- 図面データはBMP・TIFF・PDF・JPEG・PNG等の形式対応。立面図、平面図から損傷図を作成します。
- 赤外線画像と可視画像から損傷個所が確認できる画像台帳を作成。
打診の併用
ドローンによる赤外線と手の届く範囲の打診調査との組み合わせでコストを抑えて広範囲を効率よく調査できます。また、赤外線の診断をする技術向上の目的で可能な限り打診で2重チェックを行います。
二連梯子で高さ8m(約2階)まで対応可能です。その他、窓からの打診、共用部の廊下からの打診等ご相談ください。
打診棒各種取り揃えており、外壁の仕上げ材によって使い分けています。(1m、2m、かぼちゃ玉、タル検ハンマー、3m打診棒、精密診断打診棒)
浮き音が判別しにくいモルタルは、重さのあるテストハンマーもしくは精密診断打診棒をメインで調査します。(2m打診棒と精密診断打診棒の比較テストを行った結果、浮きの検知率に差がありました)
目視および打診調査の報告書はロングライフビル推進協会『タイル外壁及びモルタル塗り外壁定期的診断マニュアル（第 4 版）』を指標として作成します。
ドローンによる目視調査も
ドローンによる外観目視調査でひび割れ、白華現象、錆水の付着、汚れ、欠損、剥落、ふくれ等の劣化現象を調査します。正対した位置から4800万画素のズームカメラで撮影するため、足場を組まずにひび割れを調査できます。
赤外線調査の範囲について
外壁調査の範囲が指定されている場合(赤外線、脚立・梯子、内部から、高所作業車、足場仮設等)はそれを元に、見積書を作成致します。
赤外線調査範囲の指定がない場合はご相談ください。赤外線で調査可能な範囲、打診が適している範囲を示した提案書と御見積書を作成致します。
赤外線撮影は撮影枚数によって単価が変わるため、窓等を含む計算になります。打診調査は、打診を実施する面積によって単価が変わるため窓等を除外した面積を算出します。
季節や撮影面にもよりますが地上1階は地面からの熱の影響により赤外線調査は不向きのため、打診調査を検討します。
使用機材
DJI社 MATRICE30T
30万画素(640×512)の高画素で特定建築物定期報告における赤外線調査に対応できる機体です。(25mm/pixで撮影する際は18.95mまで離れて撮影可能)
サーマルカメラが画角61度と広角なので撮影距離の確保が難しい都市部の建物の撮影に適しています。
6方向に障害物センサーが搭載されており安全性に優れています。手持ちで撮影できるため、地上での赤外線撮影も一人で対応できます。
赤外線の資格と加盟団体
当社では、外壁赤外線調査において厚生労働省認定財団による公的資格である赤外線建物診断技能師（研修修了）および国交省登録講習機関による二等無人航空機操縦士の資格を取得しています。
※赤外線建物診断技能師は、入札の仕様書で求められます。以下の仕様書に必要資格としての記述があります。
「広島市立大学特定建築物等に係る定期調査・検査及び街路灯定期点検業務」
「明石市立明石小学校ほか６校外壁劣化調査・診断業務」
「明石市立明石商業高等学校外壁劣化調査・診断業務」
「岡山大学（鹿田他）特殊建築物等定期調査業務」
「大阪大学特定建築物等定期報告業務」
「綾瀬市役所外壁劣化診断業務」等
一般社団法人街と暮らし環境再生機構 一般会員
ドローンの運用について
01
ドローン国家資格者が操縦
航空法に基づきドローンの国家資格の取得者が安全第一で操縦を担当します。あらかじめ障害物などを確認し、飛行計画を作成しており現在、事故はゼロです。
02
10億円の賠償責任保険加入
安全には十分に注意をして飛行を行いますが、ドローンは空を飛ぶため墜落する可能性をゼロにはできません。安心環境で調査を実施できるように10億円の賠償責任保険に加入しています。
03
日本全国飛行許可取得済み
大阪航空局より日本全国でのドローンの飛行許可を得ているため、緊急のご依頼でもすぐに対応できます。(別途個別で申請が必要な場合がございます。)
調査の流れ
図面・仕様書をもとに調査範囲と調査方法を整理し、概算見積書を作成します。あわせてドローンの飛行可否や制限条件を確認し、調整が必要な場合は事前に見積へ反映します。
事前調査から赤外線・打診の調査範囲を決定。
赤外線調査計画では、建物の傾きに合わせて、太陽方位・太陽高度を計算して当日の撮影スケジュールを決めます。30分～1時間ずれるだけで、劣化の検知率が下がるため大切な工程です。
複数の気象予報を参考に、「日射量が安定して昼にかけて気温上昇が見込める」「朝方の冷えこみの有無（日較差）」「風速5m以下」等の条件をクリアできる日を選び調査を決定します。
※調査日の1～2日前に決行判断を行います。赤外線調査は気象条件が重要です。
手の届く範囲で打診と赤外線の整合性をチェックして、ドローンによる撮影を開始します。赤外線と打診を組み合わせた二重チェックにより、調査精度向上を目指します。
撮影した赤外線画像を専用解析ソフトで解析し、異常箇所を抽出したうえで損傷図・画像台帳を作成します。報告書作成工程の一部を自動化しており、複数棟案件や短納期にも対応可能です。
よくある質問
Q 赤外線調査は1日で外壁面積何㎡くらい調査できますか？
ドローンによる赤外線調査では1日で6棟、外壁面積8,000㎡の撮影実績があります。
赤外線調査は基本的に、太陽の日射が外壁に当たっている時間帯に撮影を実施するため、東面は午前中・南面は正午・西面は午後・北面は気温上昇が大きい10時～13時頃となります。
そのため、調査面積が大きくても小さくても全面調査は最低1日かかります。撮影スケジュールを綿密に組むことで、複数棟を同日に撮影することも可能です。
Q ドローン外壁調査は、隣の建物との距離が最低何m必要ですか？
原則として、建物から約7〜18m程度の距離を確保して撮影を行います。ただし、隣接建物との離隔が十分でない場合でも、建物形状や撮影角度、飛行経路の工夫により対応可能なケースもあります。
ドローンでの調査が難しい場合は、ロープアクセスによる打診調査を組み合わせ、調査範囲を補完します。まずは物件条件を確認のうえ、最適な方法をご提案します。
Q 調査する時期・季節はいつがいいですか？
一般的には春・秋は天候が安定しやすく、各壁面に十分な日射が得られる時間帯も長いため、赤外線調査に適した季節です。
ただし、当社では建物の向き（方位）や各壁面の日射条件、当日の気象状況を考慮して撮影時間を調整するため、基本的には年間を通して調査は可能です。物件条件に応じて最適な調査時期をご提案します。
季節の指定等ございましたらお気軽にご相談ください。
Q 複数棟・短納期案件にも対応できますか？
事前に撮影スケジュールを作成し効率的に調査を行うことで、複数棟同時調査にも対応可能です。案件の規模や時期により他案件との兼ね合いはありますが、履行期限や工期を踏まえて対応可否とスケジュールをご提案します。短納期案件についても、まずはご相談ください。
Q ドローンで調査後、何日で報告書が提出されますか？
他案件との兼ね合いや建物規模により前後しますが、目安は以下のとおりです。
・小規模物件の場合：最短で調査後3日～1週間程度
・中規模物件の場合：調査後2週間程度
・10棟を超える複数棟案件の場合：調査期間を含め約2か月程度
いずれの場合も、事前に提出予定日を共有したうえで調査・報告書作成を進めます。履行期限が決まっている案件についても、工程表でご提案しますのでご相談ください。
対応エリア（全国出張対応可）
【関東】
東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県
【中部】
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
【近畿】
京都府、大阪府、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県
【中国】
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
【四国】
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
【九州】
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
※九州・山口を中心にロープ打診・赤外線診断を行っていますが、全国出張にも対応しております。お気軽にご相談ください。
概算見積依頼／調査可否を診断
ドローン赤外線調査が可能か、概算費用がいくらかで診断致します。
会社概要
| 会社名 | 株式会社ドローンメイト |
| 住所 | 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目23番2号 ParkFront博多駅前1丁目5F-B |
| 代表者 | 代表取締役社長 佐田 成幸 |
| 事業内容 | ドローンによる外壁調査(可視光・赤外線) ロープアクセス等による外壁調査 ドローンおよび赤外線建物調査のコンサルティング |
| 許可・登録 | 無人航空機登録記号：JU323BAC078X 国土交通省 大阪航空局長 無人航空機飛行許可承認番号：阪空運航第38033号 |
| 適格請求書発行事業者 登録番号 | T4290001103281 |
| 連絡先 | TEL：092-600-2699 FAX：092-600-2713 MAIL：info@dronemate.co.jp |
| サイトURL | https://dronemate.co.jp |
| 設立年月 | 令和5年10月2日 |
| 調査実績 | マンション、オフィスビル、病院、学校、庁舎、福祉施設、遊技施設等、幅広い建物の赤外線および打診調査を行っております。 |
| 保有資格 （安全・調査関連） | 赤外線建物診断技能師 無人航空機操縦者技能証明（国家資格） ゴンドラ特別教育修了 フルハーネス型安全帯使用作業特別教育修了 高所作業車運転技能講習修了 ロープ高所作業特別教育修了 |
| 保険加入状況 | 三井住友海上火災保険株式会社 DJI賠償責任保険（対人・対物：10億円） ※各種保険証券の写しはご要望に応じて提出可能です。 |
| 加盟団体 | 一般社団法人街と暮らし環境再生機構(TERS) |
| メディア掲載 | PR TIMES（2025年7月掲載） 日本経済新聞社 日経COMPASS（2025年7月転載） 西日本新聞me(2025年7月転載) |