ドローン赤外線外壁調査のPR動画
特定建築物の全面調査に活用
令和4年1月18日より、建築基準法が改定され定期報告における10年に一度の全面打診等の調査法の一つとして、ドローンによる赤外線法が正式に認められました。
「一定の実施要領に則れば、赤外線装置を搭載した無人航空機による調査によりテストハンマーと同等以上の精度で浮きを検出されることが可能であることが判明したため、打診以外の調査方法として、無人航空機による赤外線調査を明確化することとした。」
出典:建築基準法施行規則の一部を改正する省令などの施工について「技術的助言」
- 特定建築物定期報告のための全面打診等(12条点検)
- 大規模修繕の外壁調査(ひび割れも調査可)
- 一次調査としての劣化診断
赤外線調査に関する仕様書等ございましたら、設計図書とあわせて送付ください。仕様書に基き調査を実施します。(仕様書がなければ国土交通省のガイドラインに基づき実施)
赤外線診断の原理
赤外線調査は、赤外線カメラで外壁の温度を測定し劣化部を検知する調査手法です。
躯体とモルタルが剥離すると空気層ができます。その空気層が日射の熱を断熱するため浮きは高温になります。
赤外線カメラで1ピクセルごとに温度を測定し、温度別に色付けされた画像を解析し劣化部を特定します。
下地浮きの場合、剥落の恐れがある浮き(浮き代が大きい)は温度差が大きく、高温分布の形状がはっきりしているといった特徴があります。
下記画像は、RC造タイル貼りの同じ箇所を比較した写真です。(左が可視画像、右が赤外線画像)
調査に適した季節
太陽高度・方位や調査建物の立地条件をもとに、一日の撮影スケジュールを計画します。
春秋は、各面の日射量、日較差(最低気温と最高気温の差)、太陽高度などバランスのとれた条件で調査しやすい季節です。夏よりになると北面にも日射がわずかに当たる物件もあります。
夏は朝から暑い日や地域は日較差が小さいです。太陽高度が高度が上がりきると気温が高いわりに南面の日射量が減少するため、高度上昇前に撮影を行うスケジュールを組みます。太陽高度が高いため陰になりにくい季節です。
冬は最低気温が低く、南の日射量が大きいため良好な熱画像が撮影しやすい季節です。ただし、太陽高度が低く周りの建物の影響で陰になりやすいため、高層マンション等が隣接する場合は春まで待って撮影した方がよい場合があります。
手の届く範囲の打診の併用
ドローンによる赤外線と手の届く範囲の打診調査組み合わせでコストを抑えて広範囲を効率よく調査できます。また、赤外線の診断をする技術向上の目的で可能な限り打診で2重チェックを行います。
打診棒各種取り揃えており、外壁の仕上げ材によって使い分けます。(1m、2m、かぼちゃ玉、タル検ハンマー、3m打診棒、精密診断打診棒)
浮き音が判別しにくいモルタルや厚みのある二丁掛タイル等は、精密診断打診棒をメインで使用します。(2m打診棒と精密診断打診棒の比較テストを行った際に、検知率に差があったため)
解析に使用するソフト
外壁調査で使用されるDJI社製のドローンで赤外線撮影した画像は、FLIR社の赤外線解析ソフト「FLIR Thermal Studio」で解析できないため、解析精度が落ち時間もかかります。
ドローンメイトでは撮影した熱画像を一度FLIR社用のファイル形式に変換して解析を行います。FLIR Thermal Studioで解析することにより解析速度が大幅に向上し、調査単価を下げることができました。
使用機材
DJI社 MATRICE30T
30万画素(640×512)の高画素で特定建築物定期報告における赤外線調査に対応できる機体です。(25mm/pixで撮影する際は18.95mまで離れて撮影可能)
サーマルカメラが画角61度と広角なので撮影距離の確保が難しい都市部の建物の撮影に適しています。
6方向に障害物センサーがついており安全性に優れており、手持ちで撮影できるため、地上での赤外線撮影を一人でスピーディーにできる点が優れています。
対応エリア
【関東】
東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県
【中部】
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
【近畿】
京都府、大阪府、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県
【中国】
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
【四国】
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
【九州】
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
ドローン外壁調査は機材が多くバッテリーが飛行機に積めないため車移動となります。遠方でもできる限りお伺い致しますので、お気軽にご相談ください。
赤外線の資格と加盟団体
一般社団法人街と暮らし環境再生機構 一般会員
所有資格:赤外線建物診断技能師
※赤外線建物診断技能師は、入札の仕様書等で求められる厚生省認定財団による公的資格です。以下の仕様書に必要資格としての記述があります。
「広島市立大学特定建築物等に係る定期調査・検査及び街路灯定期点検業務」
「明石市立明石小学校ほか6校外壁劣化調査・診断業務」
「明石市立明石商業高等学校外壁劣化調査・診断業務」
「岡山大学(鹿田他)特殊建築物等定期調査業務」
「大阪大学特定建築物等定期報告業務」
「綾瀬市役所外壁劣化診断業務」等
ドローンの運用形態
01
ドローン国家資格者が操縦
航空法に基づきドローンの国家資格の取得者が安全を第一にフライトを担当します。あらかじめ障害物などを確認し、飛行計画を作成しているため現在、事故はゼロです。
02
10億円の賠償責任保険加入
安全には十分に注意をして飛行を行いますが、ドローンは空を飛ぶため航空機と同じく墜落する可能性をゼロにはできません。安心環境で調査を実施できるように10億円の賠償責任保険に加入しています。
03
日本全国飛行許可取得済み
大阪航空局より日本全国でのドローンの飛行許可を得ているため、緊急のご依頼でもすぐに対応できます。(空港付近など別途個別で申請が必要な場合がございます。)
調査料金と見積り
外壁1㎡あたり約120~350円程度で調査致します。調査費用は大まかな目安となりますので、詳細はお見積りをご依頼くださいませ。公共案件の落札等の価格交渉は別途ご相談くださいませ。
学校施設、団地などの複数棟同日調査、複数棟の一括依頼、4000㎡以上の調査面積が広い物件は1㎡あたりの単価が下がります。ホテルや団地等の入隅出隅が少なく撮影に十分なスペースがある施設は低単価で調査できます。
Googleストリートビューなどネットで情報収集し概算見積りを無料で作成。調査の目的や物件の周辺状況などを考慮して、適切な調査内容を低価格でご提案致します。
お問い合わせ
会社概要
会社名 | 株式会社ドローンメイト |
住所 | 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目23番2号ParkFront博多駅前1丁目5F-B |
代表者 | 代表取締役社長 佐田 成幸 |
事業内容 | ドローンによる外壁調査(可視光・赤外線) ドローンおよび赤外線建物調査のコンサルティング |
適格請求書発行事業者 登録番号 | T4290001103281 |
連絡先 | TEL:092-600-2699 FAX:092-600-2713 MAIL:info@dronemate.jp |
サイトURL | https://dronemate.jp |
設立年月 | 令和5年10月1日 |
加盟団体 | 一般社団法人街と暮らし再生機構(TERS) |