外壁調査・赤外線調査の費用｜無人航空機で低コスト調査

特定建築物定期報告における外壁全面打診等

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無人航空機（ドローン）による赤外線調査も定期報告の調査として認められています。

ドローンメイトは、赤外線調査・打診調査で特定建築物の外壁の全面点検（12条点検）をはじめとする外壁調査を実施します。

外装仕上げ材等におけるタイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く。）、モルタル等の劣化及び損傷の状況の調査については、平成20年国土交通省告示第282号において、おおむね６ヶ月から３年以内に一度の手の届く範囲の打診等に加え、おおむね10 年に一度、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的な打診等を行うこととされています。

定期報告制度における外壁のタイル等の調査について

外壁打診調査と赤外線調査の費用比較

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ドローンによる赤外線調査は1㎡あたり約120円～350円程度です。（事前調査・事前通知・許可申請・報告書作成等すべて含む）打診調査は手の届く範囲と二連梯子による打診となります。（ロープ打診等は提携業者との協力による調査となります。）
TEL：092-600-2699
FAX：092-600-2713
図面データ（立面図・平面図・配置図等）はinfo@dronemate.co.jpまでお送りください。

建物別の費用の参考例

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※以下は、当社の過去の見積もり傾向に基づく想定ケースです。実際の費用は現地条件や建物仕様により変動します。
※画像はモデルケースのイメージです。実際に調査した建物とは異なります。

マンション・オフィスビルの参考例

学校施設・団地の参考例

病院施設・ホテル・福祉施設の参考例

外壁調査の費用に影響する要因

調査面積が広いほど1㎡あたりが低単価に

ドローンによる赤外線調査は、調査対象面積が広いほど作業効率があがるため1㎡あたりの単価が下がります。

1. 撮影の効率化 ドローンを使えば、広範囲の撮影も少人数かつ短期間で完了します。例えば、5,000㎡規模なら1日、10,000㎡でも2日程度で撮影できるため、人件費と時間を大幅に削減できます。

2. 解析・報告書作成の効率化 建物の劣化には一定の傾向があります。調査の初期段階でそのパターンを掴むと、解析作業のスピードと精度が向上します。最も時間を要する解析・報告書の作成業務が効率化され、全体の作業時間を短縮できるのです。

ドローン赤外線調査は「撮影」と「解析」の両面で規模が大きくなるほど効率が上がるため、コストメリットとして還元できます。

高い建物ほどコストパフォーマンスが良い

ドローンによる赤外線調査は、建物の高さによる制約をほとんど受けません。そのため、高層ビルやマンションの調査でこそ、その真価を発揮します。

例えば、高さ60m（約20階建てに相当）の地点まで、ドローンなら地上から1分もかからずに到達できます。従来、足場やゴンドラが必要だった高所の調査も、ドローンを使えば準備の手間なく、迅速かつ安全に実施可能です。

建物が高ければ高いほど、足場の設置などにかるコストや時間は増大しますが、ドローンはその費用をまるごと削減できるため、高層建築物ほどコストパフォーマンスが飛躍的に向上するのです。

赤外線調査のデメリットについて

天候で精度が変わる

赤外線調査は、気象条件に大きく左右されるため、調査日の指定が難しいという短所があります。
特に重要なのは外壁の温度変化であり、朝方に冷え込み、日中に日射が強く気温が大きく上昇する「日較差」が大きい日ほど、浮きが鮮明に検知されやすくなります。

一般的には、最低気温と最高気温の差が5℃以上、風速が5m/s以下であれば調査可能とされますが、実務的には日較差7℃以上が理想です。また、日射がしっかりと外壁に当たる晴天の日が望ましく、無理に条件の悪い日に調査を実施すると、検知精度が低下する恐れがあります。

なお、剥落リスクが高い浮きほど温度差が顕著に現れるため、気象条件が悪くても検知しやすい傾向があります。

北面は浮きの検知率が低い

赤外線調査は、外壁に日射が当たって温度が上昇することで得られる温度差を利用して、浮きなどの劣化を検知します。そのため、日射が当たりにくい日陰面や北面の調査は苦手です。

特に冬場は気温が低すぎるため、検知精度がさらに低下します。また、仕上げ材の種類によっても相性があります。たとえば光沢が強いタイルや深め時などは、赤外線調査と相性が悪いタイルの北面の場合、微細な浮きはほぼ検知できません。（ただし、著しく浮いている場合は検知可能なこともあります）

北面は日射が当たらない（もしくは当たりにくい）ため、他の面に比べて浮きが生じにくい傾向があります。したがって、他の方位（東・西・南面）の調査結果をもとに、北面の概ねの健全性を推定することが可能です。

また、マンションなどで北面が共用廊下に面しており、手の届く範囲である場合には、赤外線調査ではなく打診調査を提案いたします。コスト・精度・安全性を考慮し、方位や構造に応じた最適な調査手法を選定することが重要です。

調査が困難な仕上げ材がある

赤外線調査は光沢が強いタイル（放射率が0.7以下）等の場合、調査が困難になります。放射率が低いと反射が大きく、他の建物や雲の温度が映り込んでしまいます。そのため、正常な温度データが取得できなくなります。

左下の画像は放射率が高く、右の画像は放射率が低い仕上げ材です。比較すると分かるのですが浮きの出方が全然違います。

左の画像は誰が見ても容易に浮きの判別がつきますが、右の画像は少し色がついている程度です。

左の画像のような放射率が低い建物は、別角度から撮影した画像と比較して解析を行うため時間がかかります。剥落リスクがある大きな浮きは検知できますが、精度は著しく低くなります。

赤外線調査のメリットについて

外壁補修の判断に有効

外壁補修の実施を検討する際に、「タイルの浮きが深刻かどうか」を大まかに把握したい場合、赤外線調査は非常に有効な手段です。
全面打診と比較すると精度は劣りますが、手の届く範囲の打診調査を組み合わせれば、おおよそのタイル枚数を算出することも可能です。建物全体の浮きの傾向や分布を短時間で把握できるため、初期判断や優先順位の整理に適しています。

外壁の全面調査費用が安い

外線調査は、足場などの仮設工事が不要なため、打診調査に比べて費用を抑えられるのが特長です。ドローンによる赤外線調査は、地上撮影では困難な高所や障害物の影になる箇所も効率的に撮影できるため、より広範囲の調査が可能となり、さらにコストを低減できるケースがあります。

調査面積が広くなるほど、1㎡あたりの単価は割安になる傾向があるため大規模な建物との相性が非常に良い調査手法です。

浮きを可視化できる

赤外線調査では、目視では確認できない「浮き」を温度分布として可視化できます。
客観的なデータに基づく説明が可能になるため、建物の所有者や管理組合の方々に対して改修工事の必要性を納得してもらいやすくなり、合意形成の促進にもつながります。

短工期・静穏性

赤外線調査は、現地での作業が通常1日〜3日程度で完了するため、建物の利用者や居住者への負担が少ないです。また、外壁を叩く打診音が出ないため、ホテルや病院等の商業施設に向いている調査法です。（高さ2m程度まで打診調査を行う）

赤外線調査に使用する無人航空機の性能

赤外線調査で浮きが分かるメカニズム

赤外線調査とは、赤外線カメラを用いて建物表面の温度分布を可視化し、「浮き」などの異常を検知する非接触型の調査手法です。
仕上げ材が浮いている箇所は熱の伝わり方が異なるため、周囲と比べて温度に差が生じます。この温度差をもとに、目視では見えない内部の劣化を効率的に把握することが可能です。

赤外線調査の流れ

1.事前調査

赤外線計画を立てるために、現地調査やgoolgemap等のネット調査を実施します。

• 外壁の面積と調査可能な範囲の決定
• 外壁からの撮影距離
• 赤外線調査に向いている仕上げ材か適応チェック
• 撮影の障害物はあるか
• 周囲の建物影響で陰になる壁面はないか等

2.赤外線調査計画

赤外線調査調査は外壁に日射が当たる時間帯に撮影を行うため、調査実施期間から太陽高度と方位を調べて、1日の撮影スケジュールを立てます。

太陽の高度は、春秋・夏・冬でそれぞれ違うため、その建物が最適な時間で撮影できるようにスケジュールを組みます。

3.現地調査

赤外線調査計画書をもとに、国土交通省のガイドラインに基づき撮影を実施します。

• 真正面からの撮影は避け仰角45度以内、水平角30度以内で撮影
• サーモグラフィーの限界距離（25mm/pix以下）で撮影
• 反射対策で別角度もしくは平行移動で撮影
• 複数の時間帯で撮影

撮影当日は、手の届く範囲の打診を行い劣化傾向を把握します。国交省のガイドラインでは、「各面1㎡の赤外線と打診の結果を照合」と定められていますが、打診調査は時間の限り手の届く範囲を打診します。打診調査は建物の劣化の特性を掴むのと、データを蓄積して赤外線技術を向上させるためです。とても大切な工程です。

4.解析作業

赤外線の公的資格「赤外線建物診断技能師」を取得した調査員が解析を担当します。

目視・打診の結果・最も良好な時間帯の赤外線画像、時間帯が異なる赤外線画像、別角度から撮影した赤外線画像等、現地で取得したありとあらゆるデータから論理立てて劣化を特定します。

5.報告書の作成

国土交通省のガイドラインに基づき赤外線調査報告書を作成します。

① 建築物概要（建築物名、所在地、構造・階数、竣工年、仕上げ材の概要、補修歴）
② 調査実施体制（調査会社名、調査責任者名等、資格等）
③ 調査実施日、調査時の天候及び環境条件
④ 赤外線装置の設置箇所（配置図に記載）及び使用した赤外線装置の型式
⑤ 調査対象の外壁面のうち赤外線調査を実施した箇所及びその他の方法で調査を実施
した箇所
⑥ 調査時の適用条件に関するチェックリスト
⑦ 打診との併用による確認を実施した範囲、結果の明示
⑧ 浮きと判定した箇所を明示した外壁調査結果図
⑨ 熱画像及び可視画像

定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）
による外壁調査 ガイドライン

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